弁護士コラム|財産分与と預貯金①(夫婦名義の預貯金)|伊勢駅前事務所

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弁護士コラム Column

財産分与と預貯金①(夫婦名義の預貯金)

2021年09月10日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 中内 良枝

弁護士法人愛知総合法律事務所の離婚コラムをご覧の皆様,弁護士の中内良枝です​。
​ 今回は,財産分与と預貯金について,3回に分けてコラムを掲載いたします。

​ 婚姻期間中に夫婦で形成した共有財産を分ける制度を財産分与といいます。
​ この財産分与の考え方の下では,原則的には,共有財産を双方に半分ずつに分けることになります。

​​ コラムの第1回は,夫,妻それぞれの名義の預貯金が財産分与の対象となるのかについて,ご説明します。

​​ 夫(もしくは妻)名義の預貯金は,離婚に際して名義人である夫(もしくは妻)の財産となるかというとそうではなく,名義の如何に関わらず,夫婦の協力で形成した財産といえるかが問題となります。この夫婦の協力で形成した財産のことを法律上「共有財産」といい,他方で,夫婦の一方が婚姻前から有する財産のように「共有財産」にあたらない財産を「特有財産」(民法762条1項)といいます。

​​ それでは,共有財産と特有財産の例について検討してみましょう。
​ 例えば,夫が仕事をしており,妻が専業主婦として支えていたとします。夫が勤務先から給与を受け取っている場合には,特段の事情がない限り,この給与は夫婦の協力で形成した共有財産となりますので,夫の給与の振込先口座の預貯金は,財産分与の対象となります。

​​ では,夫(もしくは妻)が,相続や親からの贈与によって得た財産はどうでしょうか。 この場合,相続や贈与によって得た財産は,夫婦の協力で形成した財産には該当しませんので,各自の特有財産となります。ただし,夫(もしくは妻)の特有財産であると判別ができない場合には,夫婦の共有財産と推定されることがあります(民法762条2項)。
​ そのため,相続や贈与によって得た財産について特有財産であることを主張したい場合には,共有財産と混ざらないように,給与の振込先や生活費の引落し口座等の共有財産を管理する口座とは分けて管理をしておくことが望ましいといえます。

​​ また,婚姻前に貯蓄していた夫(もしくは妻)の預貯金が財産分与の対象となるのかについては,こちらのコラム(独身時代の貯金の行方)で詳細に掲載されていますので,よろしければご確認ください。

​​ 次に,財産分与を進める際には,いつの時点での預貯金を分けるべきかについても問題になりますが,基本的な考え方としては,別居開始時点での預貯金を分けることになります。 もし,別居後に夫婦の一方が預貯金を引き出して使ってしまった場合に,どのように考えるかについて関心のある方は,こちらのコラム(別居後の財産の使い込み)をご確認ください。

​​ コラムの第2回では,子ども名義の預貯金が財産分与の対象になるかについて掲載します。