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刑事事件
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刑事事件

被害届が提出され、家族が被疑者として逮捕されたり、自分が被疑者として取調べを受けたりすることは、人生の一大事です!

刑事事件は人生に大きな影響を及ぼし、対応を誤ると、その後の一生が左右されます。しかし、多くの人にとって刑事事件は初めてのことです。被害者との示談交渉はどうすればいいのか、最終的に有罪・無罪などの判決がどのように決まっていくのかなど、示談の流れや刑事事件の流れも手続の対応も分からないことが多く、突然の出来事に混乱してしまうことも。

日本の刑事司法はいくつもの問題をかかえています。捜査機関から非人間的な扱いを受け、冤罪に苦しむ多くの人がいます。対応を誤らないように、早期に弁護士を依頼し、適切な助言を受けて対応する必要があります。

当事務所では刑事弁護に積極的に取り組むチームを結成し、複数名の弁護士で弁護活動を行います。適切な助言と迅速な対応によって、捜査機関の不当な行為から依頼人を守ります。

刑事事件について

相談するメリット

  • メリット1

    東海三県(愛知県・岐阜県・三重県)および静岡県遠州地区(浜松市をはじめ、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市周辺)有数の大規模事務所。規模を活かした手厚い対応が可能。

  • メリット2

    即日接見が可能。接見禁止命令が出ていても面会、差入れができる。

  • メリット3

    初回法律相談は無料。夜間・休日相談も可能。

TOPICS

21.05.17

あおり運転を厳罰化する道路交通法改正及び、自動車運転処罰法改正と交通刑事事件

あおり運転による妨害運転を直接に厳しく取り締まる道路交通法が改正され、令和2年6月30日から施行されました。この改正によって、他の車両等の通行を妨害する目的で、実際に、交通の危険を生じさせるおそれのある方法によって、次の10項目のいずれかの違反行為をした者について、酒気帯び運転に匹敵する、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という刑罰が科されることとなりました。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.14

黙秘権侵害の取調べについて

黙秘権とは、「被疑者があらゆる供述を拒むことができる権利」です。これまで、自白をとるために警察官が、嘘をついて利益を誘導したり、脅迫をしたりするなどして、冤罪が生み出されてしまいました。このような歴史的経緯を踏まえて、被疑者には、憲法上、刑事訴訟法上も黙秘権が保障されるようになりました。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.13

病院内における医療事故と刑事事件

病院では入院中の患者が突然死亡してしまうことがあります。患者の死亡につき、医療事故が疑われている場合には、所轄警察署に異常死届出を行うかどうかにつき、担当医及び病院には判断が求められます。医療過誤の場合には、民事上の損害賠償責任を負うにとどまらず、刑事上の責任(刑法211条・業務上過失致死傷罪)を問われることもあります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.12

保釈について

保釈とは、刑事訴訟法88条以下に定められており、公訴提起された被告人(なお、公訴提起されていない被疑者の段階では、保釈は認められていません。)について、保釈保証金の納付すること等を条件として、身柄拘束から解放する制度です。保釈を請求できるのは、被告人本人、弁護人、被告人の配偶者や両親等で、通常は弁護人が請求を行っています。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.11

接見等禁止と弁護活動

逮捕されると、72時間以内に勾留されるかどうかの判断がされることになり、勾留されるまでの72時間は、家族や友人、恋人など一般の方は本人と接見(身柄を拘束されている被疑者あるいは被告人と面会すること)はできません。したがって、逮捕後に外部と早急に連絡を取りたい場合には、当番弁護士制度を利用する等して弁護士の接見を受け、弁護士に外部への連絡を依頼することになります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.07

犯罪の成立

一般的な見解によれば、犯罪とは、構成要件に該当する違法で有責な行為です。イメージとしては、責任のある者が、法律等に規定されている処罰対象とされている行為を行って、その行為に正当性(正当防衛など)がなければ犯罪となるということです。主に責任で問題になるのは、子どもや精神障害者などです。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.06

少年事件のご相談のために

少年が非行をした場合、非行について警察官や検察官によって取調べを受けることは成人の場合と同様です。捜査が終わると、原則として、全件について、家庭裁判所に事件が送致されます。成人の場合、起訴や不起訴という処分がなされますが、少年に対してそうした処分はなされません。どのように弁護士が関与するか、どのような手続となるかについて、弊所ブログにて時系列に沿って簡単に紹介しております。詳しくはこちら

21.04.30

条例違反と刑事事件

刑事事件と聞きますと、殺人、傷害、詐欺、窃盗といった事件を頭に浮かべることが多いのではないでしょうか。これらの事件は全て刑法に明記されている犯罪です。しかしながら、刑法に規定があるもの以外にも、「覚せい剤取締法」などの法律や、都道府県が制定した条例に違反する場合も、犯罪に該当します。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.28

交通事故と刑事事件

交通事故を引き起こすと、交通事故の被害者に対する損害賠償の責任を負う民事上の責任、免許点数の加算による免許停止等の処分を受ける行政上の責任、そして交通事故により人を死傷させた場合などに刑事裁判となり、刑事罰を受けるという刑事責任を負う可能性があります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.27

あおり運転について

危険な運転に伴う責任は重大です。自動車事故に関する量刑は加重される傾向にあり、危険運転致死傷罪など自動車運転に特化した犯罪も規定されました。危険運転致死傷罪が成立しないような事案であっても、悪質な事案に対しては暴行罪・脅迫罪など一般的な刑法を適用する動きもあるようです。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら